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中小M&Aガイドライン遵守の宣言

株式会社VMK(VMK Inc.、以下「当社」)は、レンタルスペース・民泊・貸し会議室・レンタルスタジオに特化したM&A仲介サービス「SpaceBaton(スペースバトン)」の提供にあたり、中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」の趣旨を理解し、これを遵守することを宣言します。

中小M&Aガイドラインは、中小企業のM&Aを支援する事業者が守るべき行動指針として、中小企業庁が定めたものです(中小企業庁 事業承継のページ)。以下に、当社の取り組みをまとめます。

1. 当社の立場(仲介者であること)

当社は、売り手と買い手の間に立って成約を支援する仲介者です。売り手・買い手の一方だけの代理人(フィナンシャル・アドバイザー)ではありません。売り手・買い手の双方から手数料をいただくため、双方の利益が相反する場面(たとえば価格の交渉)があり得ます。

当社は、このことを契約前に書面でご説明したうえで、次のとおり対応します。

  • 一方の当事者だけに有利になるような働きかけや、事実と異なる説明をしません
  • 価格や条件は、売り手・買い手それぞれのご判断で決めていただきます。当社は判断に必要な情報の整理と、双方の意向の正確な伝達に努めます
  • 一方の当事者から得た情報は、その方の同意なく相手方へ開示しません
  • ご自身の利益を最優先した助言を受けたい場合は、弁護士・税理士などの専門家や、一方の代理人となる支援機関への相談(セカンド・オピニオン)を妨げません

2. 手数料体系

着手金・中間金・月額費用なし(登録・相談・査定・掲載は無料)
成功報酬成約時のみ。売り手・買い手それぞれ、成約金額の10%(最低10万円・税別)
算定の基準譲渡の対価として当事者間で合意した金額(保証金・敷金など、別途精算するものは含みません)
お支払いの時期・方法成約後、当社が発行する請求書に基づき、指定の期日までに銀行振込
解約成約前であれば、お申し出によりいつでも無料で解約できます

手数料の金額と算定方法は、契約の前に書面でご説明し、ご理解いただいたうえで契約します。詳しくは特定商取引法に基づく表記もご覧ください。

3. 契約の前にご説明する事項

仲介契約を結ぶ前に、次の事項を書面でご説明します。

  • 当社の業務の内容と範囲(査定、案件資料の作成、相手方探し、条件調整、契約・引き継ぎの支援など)
  • 仲介者であること、双方から手数料をいただくこと、利益相反への対応
  • 手数料の金額・算定方法・支払時期
  • 契約期間と解約の方法
  • 他の支援機関への依頼を制限する条項(専任条項)を設ける場合は、その範囲と期間
  • 契約終了後も手数料が発生する条項(テール条項)を設ける場合は、その対象(当社が紹介した相手方に限るなど)と期間
  • 秘密保持の取り扱い

専任条項やテール条項を設ける場合も、その範囲と期間は必要な限度にとどめます。

4. 相手方の確認と情報の取り扱い

  • 案件の詳細(屋号、所在地、収支など)は、秘密保持契約(NDA)の締結後に、売り手の同意を得た範囲でのみ開示します
  • 買い手候補については、事業計画や資金の見通しなどを確認し、売り手が判断するための情報をお伝えします。不適切な譲り受けのおそれがあると判断した場合は、紹介を控えます
  • お預かりした情報は、プライバシーポリシーに従って適切に管理します

5. 広告・営業について

  • 実績や効果について、事実と異なる表示や、根拠のない誇大な表示をしません
  • ご相談を受けていない方に対して、執拗な営業や、不安をあおるような勧誘をしません

6. ご相談・苦情の窓口

当社のサービスに関するご相談・苦情は、お問い合わせフォームからお寄せください。担当者が内容を確認し、誠実に対応します。

また、中小企業庁は、M&A支援機関に関する情報提供を受け付ける窓口を設けています。当社とのやり取りについて、お客様がこの窓口を利用することを妨げることはありません(契約書にも、利用を制限する定めは設けません)。

7. 知識・スキルの向上

当社は、中小M&Aガイドラインやレンタルスペース・民泊に関する法令(旅館業法、住宅宿泊事業法など)、税務・契約実務について継続的に学び、支援の質の向上に努めます。

8. 運営者

株式会社VMK(VMK Inc.)
代表取締役 田中優大
〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山1丁目14-16 トキワビル5階
お問い合わせ:専用フォーム

制定日:2026年10月22日